様々な外国為替取引

 

世界中の金融機関、機関投資家、一般企業、そして個人投資家といった様々な投資主体がそれぞれに目的や理由によって取引を行っているのが外国為替取引です。こうした取引は大きく分けて4つに分類することができます。

 

資本取引

ニュースでよく耳にする貿易を例に考えてみましょう。
日本のメーカーが海外で製品を販売した際、その代金が外貨で支払われると最終的に日本円にする必要があります。また、その製品を製造する際に必要な各種材料を仕入れるために世界各国の産地から調達します。その材料費は日本円を売って外貨で支払われます。

こうした経済活動を通して発生する取引を経常取引といいます。
経常取引にはこのほかに、運輸や海外旅行などを通して発生する取引も含まれます。
多くの企業が決算期を迎える3月に業績確定のために、外貨を売って、円を買うことや大型連休でたくさんの人が渡航先で必要な外貨を両替したり、お土産物を買ったりすることが、少なからず外国為替取引に影響を及ぼします。
これら経常取引の多くは規則性があったり、継続的であることが多いと考えられます。

 

経常取引

国外の株式や債券の取引も外国為替取引に影響を及ぼします。
具体的な製品やサービスはありませんが、堅調な家賃収入が見込めそうな不動産物件に海外投資家が参入したり、国外の魅力的な投資信託に申し込みが増えたりといった要因から行われる取引を指します。
資本の投下先である国の景気や経済動向によって喚起され、一定期間続くことが多いのが特徴です。

 

投機取引

日々行われる取引の多くを占めています。
私たち個人の投資家もはじめ、利ざやを求めて取引を行う金融機関や機関投資家がその担い手です。
比較的短期に売買を行うため、短期的なトレンドに影響を及ぼします。
近年の外国為替市場の取引高を押し上げているのもこうした投機取引、個人の投資家の参加によるものが大きいといえます。

 

公的取引

政府や中央銀行による外国為替市場への取引参加を指します。
日本の例ですと、輸出を大きな柱とする日本経済において急激な円高は企業にダメージを与えます。
良質で手頃な価格をアピールしていた製品がある日良質だけど相応に高いとなってしまっては顧客を逃がしてしまう可能性が増えてしまいます。

これを保護するために「市場介入」を行います。
単独で市場への介入を行うこともあれば、関連諸国で協調して介入することもあります。
政府や中央銀行が行いますので、市場への影響度は非常に大きく、市場参加者はその動向に注視しています。

実際に行動を起こさずに、可能性だけをほのめかすこともありますが、短期に大きな影響を及ぼす可能性のあるといえます。

 

 

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